AI推進担当の役割とは？兼任でも回る体制と、経営者が決めること

AI推進担当は、AIの技術に詳しい人ではなく、社内の業務をAIを前提に組み替える段取りを回す人です。中小企業では、ほかの業務との兼任から始めて構いません。ただし、推進に使える時間、任せる権限、評価のしかたをしっかり決めておかないと、推進の仕事は本業に押されて止まりやすくなります。

この記事では、任命された担当と、任命する経営者や責任者の両方に向けて、AI推進担当の仕事の範囲と選び方、経営者と担当の線引き、兼任の時間の確保のしかたを説明します。専任を置けない会社のチームの組み方、最初の3か月、成果の測り方と評価も取り上げます。

この記事でわかること

• AI推進担当の役割と、担う4つの仕事
• 経営者が決めることと、AI推進担当に任せることの線引き
• 兼任でも推進の時間が消えないようにする決め方
• 専任を置けない会社のAI推進チームの組み方と、最初の3か月の進め方
• AI推進担当の成果の測り方と、評価のしかた

AI推進担当とは？どんな仕事をする役割か

AI推進担当は、業務をAIを前提に組み替える段取りを回す人です。AIの技術に社内で一番詳しい人である必要はありません。

社内でAI活用を進める役には、AI推進責任者、AI推進リーダー、AI担当者など、会社によってさまざまな呼び方があります。この記事では、社内のAI活用を前に進める役をまとめて「AI推進担当」と呼びます。DX推進担当が、デジタル技術で業務や事業を変える取り組み（DX）の全般を見るのと比べると、AI推進担当は、AIを業務へ取り入れることだけを受け持つ役です。

AI推進担当の仕事は、AIの操作を詳しく教えることではありません。私たちは、この役の仕事を次の4つに分けて考えています。

1つ目は、使い道を見つけることです。現場の困りごとと、すでにAIを使っている社員の工夫を集めます。2つ目は、AIに任せる業務を選ぶことです。業務を工程に分け、試す業務を1〜2つに絞ります。3つ目は、人を育てることです。使い方を教え合う場を作り、つまずいた人の相談に乗ります。4つ目は、社内に根づかせて効果を見ることです。うまくいった使い方を、誰がやっても同じ結果が出る手順にして広げます。効果は経営者へ報告します。

4つとも、AIの操作ではなく、業務の進め方を変える仕事です。国が示している人材の定義（デジタルスキル標準）でも、業務の流れを設計し、関係者を調整して成果につなげる役が、デジタル化を進める人材の型の1つとされています。同じ定義では、1つの役を複数の人で担うことも、1人が複数の役を担うことも想定されています。

AI推進担当を決めないと、なぜAI活用は個人任せのまま止まるのか

AI活用を広げることが誰の仕事でもないと、使う人だけが使う状態から先に進まないからです。

総務省が2026年1〜2月に行った調査では、生成AIによる業務の変革に組織として取り組んでいない会社は、中小企業で45.6%でした。大企業の18.1%と比べて、2倍を超えています。

※2025年までにデジタル化を始めた従業員10人以上の会社の管理職に聞いた調査です（中小企業は162社）。

出典：総務省の調査（令和8年版 情報通信白書・2026年）

推進が進まない理由として、まず挙がるのは人材です。東京商工リサーチが2025年に、会社として生成AIの活用を推進していない4,358社に理由を聞いたところ、1位は「推進するための専門人材がいない」で、55.1%でした。

出典：東京商工リサーチの調査（2025年8月）

私たちは、止まる理由は人材の不足だけではないと考えています。AI活用を社内に広げる仕事は、誰の本業にもなっていないからです。すでにAIを使っている社員は、自分の仕事を速くするところまでは進めます。しかし、その使い方をほかの社員に広げたり、部署の手順を変えたりするのは、その社員の仕事ではありません。その結果、使う人だけが使い、会社としての成果につながらない状態が続きます。

AI推進担当を決めることは、この「誰の仕事でもない仕事」に持ち主を作ることです。詳しい人材を外から採ることより先に、社内の誰の仕事にするかを決めます。

AI推進担当には、社内の誰を選べばよいか

AIに一番詳しい人ではなく、業務の流れと判断の基準を知っていて、部署をまたいで話せる人を選びます。

AIに任せる範囲を決めるには、どの工程で誰が何を確かめているかを知っている必要があります。私たちは、選ぶときに次の3つを見ることをおすすめします。

迷いやすいのが、情報システムの担当に任せるかどうかです。IPA（情報処理推進機構）の調査では、AIの導入や活用を率いている人として「IT部門の長」を挙げた会社が46.0%で最も多く、経営層は32.1%でした。

※AIを導入している、試している、または検討している会社に聞いたものです。

出典：IPAの調査（DX動向2026）

情報システムの担当は、ツールの設定や安全の確保に欠かせません。ただ、業務の進め方を変える判断は、その業務を持つ部署の人でないとできません。私たちは、情報システムの担当を相談役に置き、AI推進担当は業務を持つ部署から選ぶ形をおすすめします。

避けたいのは、「AIに詳しいから」という理由だけで、社内で発言しにくい立場の若手に任せることです。ほかの部署の手順を変えてもらう場面で話が進まず、担当が1人で抱え込みやすくなります。若手に任せるときは、部門の責任者と組ませます。

経営者が決めること、AI推進担当に任せることは何か

何のために、どこまで、どれだけの時間と権限で進めるかは経営者が決め、使い道探しと手順づくりを担当に任せます。

AI推進担当が動けないとき、原因は経営者の反対とは限りません。先のIPAの調査で、AIの導入や運用の課題に「経営層の承認が得られない」を挙げた会社は3.8%で、「専門人材が不足している」の50.1%を大きく下回りました。私たちは、推進が止まるときに欠けているのは、経営者の賛成ではなく、経営者が何を決めるかの取り決めだと考えています。

経営者と担当の線引きは、次の表のとおりです。

AIのツールの契約や利用者の管理、情報セキュリティの承認、事業の成果そのものの責任は、AI推進担当1人に持たせません。これらは経営者や、それぞれを受け持つ人が持ちます。担当がこれらまで抱えると、推進に使う時間がなくなり、判断の責任だけが残ります。

任命のときに1枚に書いておくこと

線引きは口頭で伝えるだけでなく、任命のときに1枚の紙にまとめて、経営者と担当、担当の上司で同じものを持ちます。書いておくのは次の6つです。

1. 目的と、最初に取り組む範囲
2. 推進に使う時間と、そのために外す仕事
3. 担当が自分で決めてよいことと、相談すること
4. 報告の相手と頻度
5. 担当に持たせないこと
6. 推進の仕事を評価にどう入れるか

経済産業省とIPAが示しているDX推進指標も、推進の責任者の役割を明確にして任命しているかを、会社が自分で点検する項目に挙げています。その責任者が経営会議に加わり、決める権限を持っているかも、点検の項目です。

兼任のAI推進担当は、本業と両立する時間をどう確保するか

「週に何時間」より先に、本業のどの仕事を外して時間を空けるかと、その時間を誰が守るかを決めます。

兼任の担当に使える時間の目安として、公的な調査や研究で示された数字は見当たりません。会社の規模も、AIで変えたい業務の量も、会社ごとに違うからです。数字を決めるより先に、時間が消えていく流れを知っておきます。

推進の仕事は、効果が出るまでに時間がかかり、今日の仕事を片づけてはくれません。本業が忙しくなると、まず推進の仕事が後回しになります。推進が進まないので成果が見えず、推進に時間を使う理由がさらに弱くなります。こうして、担当という名前だけが残ります。私たちは、兼任の推進が止まる原因は、担当の意欲よりもこの流れにあると考えています。

この流れを止めるために、任命のときに次の4つを決めます。

1. 外す仕事を決める。担当の本業から何を外すか、誰に渡すかを決める。時間を足すのではなく、空ける
2. 毎週決まった時間を予定に入れる。たとえば週に1回の決まった枠を取り、ほかの予定を入れない
3. 上司が守る。担当の上司が、その時間に本業の仕事を入れない。上司と経営者が別の人なら、経営者から上司に伝える
4. 月に1回、経営者に報告する。報告の場があると、推進に使った時間の結果が見えるので、時間を削りにくくなる

最初の時間は少なくて構いません。私たちは、まとまった時間をときどき取るより、少ない時間でも毎週途切れない形をおすすめします。一度止まると、何をどこまで試したかを思い出すところからやり直しになるからです。

専任を置けない会社は、どんなAI推進チームを組めばよいか

大企業の推進組織をまねず、経営者、兼任の2〜3人、全社員の3つの役割に分けて小さく始めます。

大企業では、AI活用を進める専門の部署を作ることがあります。こうした部署は、全社の計画を立てて各部署に広げる進め方をとります。専任のリーダー、データやAIの技術の専門家、経営からの予算と権限がそろっていることが前提です。規模を分けずに聞いた先のIPAの調査では、AIの導入を率いる人として、AIの最高責任者を挙げた会社は2.9%、それ以外の専任者を挙げた会社は9.8%でした。AIの専任を置いている会社は、まだ少数です。

中小企業では、経営者が自分で旗を振っている会社が多くあります。東京商工会議所の調査では、中小企業でデジタル化やDXの計画づくりを主導しているのは経営者が47.5%で最も多く、デジタルの専任の担当者は12.0%、ほかの業務と兼務している担当者は9.7%でした。

※主に東京23区の中小企業のうち、デジタル化やDXの計画を作った、または検討している会社に聞いたものです。AIに限った数字ではありません。

出典：東京商工会議所の調査（2026年6月）

私たちは、専任を置けない会社では、次の3つの役割に分けて考えることをおすすめします。

先に試すチームは、新しい会議を増やすより、すでにある週1回の定例の一部を使う方が続けやすいと考えます。AI推進担当1人ではなく2〜3人で組むのは、担当に質問が集中するのを防ぎ、担当が替わっても試した結果を引き継げるようにするためです。

AIに詳しい社員がいないときは、外部の伴走を使う選択肢もあります。私たちは、外部の力は、社内で判断できる人を育てるために使うものだと考えています。外の知識を生かせるかどうかは、社内にすでにある知識の量で決まると考えるからです。作業を外部へ丸ごと任せると、契約が終わった後で、判断の材料が社内に残りません。

AI推進担当の最初の3か月は、月ごとに何を決めればよいか

1か月目に目的と範囲、2か月目に試す業務と合格の基準、3か月目に続けるか広げるかを、経営者と決めます。

月ごとに、経営者が決めること、担当がすること、経営者に報告することを分けておくと、担当が何をどこまで進めればよいかがはっきりします。

合格の基準は、試す前に決めておきます。試した後で決めると、うまくいった点だけを数えてしまい、続けるかどうかを正しく判断できません。3か月は目安です。試す業務によっては、2か月目の試行に時間がかかることもあります。

AI推進担当の成果は何で測り、どう評価すればよいか

担当の活動、仕組みの変化、事業の成果の3段に分けて測り、担当の評価を短い期間に減った時間だけで決めません。

私たちは、事業の成果を担当1人の評価にしないことをおすすめします。成果は表れるまでに時間がかかり、担当以外の多くの要因で決まると考えるからです。短い期間に減った時間だけで担当を評価すると、時間のかかる手順の作り直しより、すぐ数字の出る小さな工夫が選ばれやすくなります。

AIの成果と強く結びついているのは、個人の工夫より会社の側の仕組みだという調査もあります。MicrosoftとLinkedInは2026年に、仕事でAIを使っている2万人に調査しました。AIの成果との結びつきの強さを要因ごとに分けると、職場の文化・上司の支え・人事の仕組みといった会社の側の要因が67%を占めました。個人の考え方や行動（32%）の2倍を超えています。結果が出なかったとしても、AIで業務を作り直したことが報われると答えた人は13%にとどまりました。

※成果は回答者の自己申告で、要因との関係は統計的な結びつきです。原因と結果を示したものではありません。

出典：MicrosoftとLinkedInの調査（2026年）

測る項目を前もって決めている会社は多くありません。先のIPAの調査では、DXの成果指標を決めている会社は23.9%でした。AI推進担当を任命するときに、3段のどれで何を測るかと、担当の人事評価に推進の仕事をどう入れるかを、経営者が決めておきます。本業の目標だけで評価されると、推進の時間は削られやすくなります。

AI推進担当についてよくある質問

まとめ

AI推進担当は、AIに詳しい人ではなく、業務をAIを前提に組み替える段取りを回す人です。中小企業では兼任から始めて構いません。ただし、目的と範囲、推進に使う時間とそのために外す仕事、試してよい範囲、評価への入れ方は、経営者が任命のときに決めておきます。経営者、兼任の2〜3人、全社員の3つの役割で小さく始め、月ごとの区切りで続けるか広げるかを決めます。

社内にAI推進担当を置けない、または担当を育てながら進めたい方は、AI推進支援のページをご覧ください。